政府は2月17日、新型コロナウイルス対策の水際措置を3月から緩和すると発表した。検査の陰性確認や3回目のワクチン接種を条件に入国者の待機期間を短縮または免除し、外国人の新規入国も再開する。ただし、観光目的の入国は緩和の対象外。インバウンドの再開について斉藤鉄夫国土交通相は18日の会見で、今後の国内外の感染状況などを踏まえて政府全体で検討すると説明した。
緩和の内容は、入国後の待機期間は原則として7日間だが、入国後3日目の検査で陰性が確認できれば待機を解除する。感染リスクが低い国からの入国については、3回目のワクチン接種が完了した入国者は待機を免除する。
外国人の新規入国では、ビジネス目的の入国や留学生、技能実習生らの入国について、受け入れ責任者の管理のもとで認める。受け入れ企業・団体の申請手続きは、オンラインで完結できるよう簡素化する方針。
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