高付加価値化、地方誘客拡大など盛り込む
政府が2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」は、賃上げや国内投資の促進を目指す中、「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「地方活性化」につながる施策として観光施策を掲げた。観光地・観光産業の再生・高付加価値化、体験コンテンツの創出による地方誘客拡大、オーバーツーリズムの未然防止・抑制などを盛り込み、インバウンド消費年間5兆円の早期達成につなげる。観光産業における人手不足対策、資金繰り支援の施策も講じる。
経済対策の「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」「地方活性化」の中に次の観光関連の取り組みを掲げた。
▽宿泊施設、観光施設の改修などを計画的・継続的に支援し、観光地・観光産業の再生・高付加価値化を促進する。
▽各地域における特別な体験のコンテンツの創出や世界への発信を支援するなど、高付加価値旅行者やビジネス客などの地方誘客を拡大する。
▽日本の魅力を世界に伝えるため、文化芸術コンテンツ産業などのグローバルなプロモーションや、メタバースなどのデジタル技術の活用、ロケ誘致を関係省庁が連携して推進する。
▽半島、離島を含む地方への誘客など、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光を推進するとともに、交通渋滞や交通手段不足、観光地・観光産業における人材不足対策、資金繰り支援など、訪日外国人旅行者の受け入れ環境整備を支援する。
▽有力な観光コンテンツである国立公園において、ネイチャーポジティブの視点も踏まえ、滞在体験の魅力向上の取り組みやアドベンチャートラベルなどの高付加価値観光を推進する。
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