九州、中部、東北などに被害をもたらした7月豪雨からの復旧・復興支援策に関して政府は7月30日、「被災地の生活と生業の再建に向けた支援パッケージ」を決定した。財源には今年度予算の予備費から約1千億円を充てる。経済産業省関係では、中小企業の施設復旧などを支援する「なりわい再建補助金」（新グループ補助金）などに429億円が計上された。
なりわい再建補助金には276億円。過去の災害復旧などで実施されたグループ補助金と自治体連携型補助金を一本化した。激甚災害の基準や災害救助法の適用などの要件を満たす県が対象。実態に合わせて数億円単位の被害でも最大4分の3を補助する。従来のグループ要件を不要にし、コロナ禍や過去の自然災害で被害を受けた事業者には一部定額補助も行う。
「被災小規模事業者再建事業（持続化補助金）」には114億円。被災した小規模事業者が、機械・車両購入、店舗改装、広告宣伝などの事業再建に取り組む費用を幅広く補助する。直接被災者の場合、3分の2補助で上限額は200万円。
国土交通省関係の予算は、河川などのインフラ復旧を中心に観光復興を含めて119億円。観光関係の「観光業等の中小・小規模事業者の支援」（3億円）は、被災した地域の観光戦略を再構築するため、専門家の派遣などを通じて地域の協議会や観光事業者の取り組みを支援する。
国交省は被災地の中には、国内旅行の需要を喚起する「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業」にすぐに参画できない観光事業者がいるとして、期間中の事業費の執行管理に努め、復旧後に参画した事業者にも事業効果が及ぶよう配慮する方針。
