安倍晋三首相が主宰する観光立国推進閣僚会議の第3回会合が1月17日、首相官邸で開かれた。政府が掲げてきた訪日外国人旅行者数1千万人の目標達成を踏まえ、2千万人に向けて現行の「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を6月をめどに改定することを決めた。
安倍首相は「観光立国の推進は重要な成長戦略だ。わが国は、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催という大きなチャンスを得た。これを追い風として、2020年に向けて、2千万人の高みを目指していきたい」と述べた。
さらに「各閣僚においてはアイデアを総動員し、外国人旅行者に不便な規制や障害を徹底的に洗い出してもらいたい。できることは速やかに実施に移していくとともに、政府一丸となって観光立国を加速できるよう、ご協力をお願いしたい」と呼びかけた。
早期に実現可能な施策については、省庁の副大臣や大臣政務官で構成するワーキングチームが、有識者などの意見を聞きながら実施に移す。同時にアクション・プログラムの改定を検討する。
改定するアクション・プログラムは昨年6月に閣議決定した行動計画で、（1）日本ブランドの作り上げと発信（2）ビザ（査証）要件の緩和等による訪日旅行の促進（3）外国人旅行者の受け入れの改善（4）国際会議等（MICE）の誘致や投資の促進—が施策の柱となっている。
