政府は、日本国内における航空燃料の供給不足で国際線の増便などに支障が出ている問題について、インバウンドの地方誘客に影響が出かねないとして対策をまとめた。空港会社と石油元売会社の間の需要量に関する情報共有を緊密にするほか、輸入した航空燃料の空港への直接搬入、国内の輸送態勢の強化などを後押しする。
航空燃料の不足で外国航空会社の新規就航などが実現しない事態は、全国の15の空港、週140便ほどに及ぶとみられる。国土交通省と経済産業省は6月に官民関係者による対策会議を設置し、行動計画を策定した。行動計画の実践で、当面、アジア便の場合で週150便超に相当する燃料の供給力を確保する。
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