政府は、中国人への訪日団体観光査証(ビザ)の発給要件を緩和し、2〜3人の家族観光への発給を始めた。3日から申請を受け付けている。個人年収25万元相当以上の人と、その家族(三親等以内)が対象。家族観光の解禁により富裕層の訪日増加が期待されている。
査証発給には、失踪者対策などから経済力に要件を設けることにした。家族観光は実現するが、現行の団体観光と同様、中国、日本双方の旅行会社から各1人の添乗員を付ける規則は変わらない。
ツアーから失踪者が出た場合、旅行会社にはペナルティがあるが、家族観光では中国側への適用を厳しくした。現行の団体観光では失踪者1人当たり1点の減点、これを家族観光では3点減点にする。家族観光で2人の失踪者を出せば、1カ月の取扱停止処分になる。日本側には現行の団体観光と同じペナルティ制度が適用される。
家族観光の解禁について、国土交通省の本保芳明総合観光政策審議官は4日の会見で、「収入や添乗員などの制約はあるが、今後のステップアップに向けた1つの段階と捉えたい」と述べた。
