被災地の生業再建 宿泊施設も被害
安倍晋三首相は13日、7月豪雨に関して被災者の生活と生業の再建に向けた支援策を月内にまとめる方針を示した。観光関係の被害は、国土交通省の15日午前5時の集計として、旅館・ホテルで浸水被害などが6県の87軒で確認された。
安倍首相は13日の非常災害対策本部会議で、「新型コロナウイルスの影響で経済状況が悪化している中で、今回の豪雨により大きな被害を受け、多くの農林漁業者や中小・小規模事業者の皆さまが、事業再開への気力を失いかねない厳しい現実がある。生活と生業の再建は待ったなし」と述べた。支援策の財源には、2020年度予算の予備費や災害復旧費を充てる。
旅館・ホテルの浸水被害などは熊本県46軒（人吉市26軒、小国町14軒、芦北町5軒、八代市1軒）▽大分県15軒（日田市11軒、九重町4軒）▽福岡県1軒（朝倉市1軒）▽岐阜県14軒（高山市8軒、下呂市4軒、白川町2軒）▽長野県1軒（木曽町1軒）▽愛知県10軒（蒲郡市10軒）。
観光庁は10日、被災した宿泊事業者を対象に支援メニューなどを紹介する特別相談窓口を北陸信越運輸局観光部観光企画課〈ＴＥＬ025（285）9181〉、中部運輸局観光部観光企画課〈ＴＥＬ052（952）8045〉に開設した。同様の窓口は九州運輸局観光部観光企画課にも設置している。
