政府は8月30日の閣議で、外国人就労の在留資格「特定技能」について業種ごとの受け入れ上限数の見直しを決定した。宿泊業は、コロナ禍に伴う経済情勢の変化を踏まえて、特定技能の受け入れ上限を従来の2万2千人から1万1200人に引き下げた。この受け入れの上限は2024年3月末まで適用される。
特定技能の対象となっている12業種のうち、飲食料品製造業、製造業の2業種は受け入れ人数の上限を引き上げたが、宿泊業、外食業などの9業種では引き下げた。農業は据え置きとした。
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第38回「にっぽんの温泉100選」発表！（2024年12月16日号発表）
- 1位草津、２位道後、３位下呂
