政府は4月27日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、水際対策の強化の一環として、ロシアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など14カ国を入国拒否の対象に追加した。4月29日に適用開始。外国人に対する入国拒否の対象は87カ国・地域となった。
14日間以内に対象地域に滞在歴がある外国人は原則として日本に入国できない。対象地域はロシア、ＵＡＥのほか、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ペルーなど。これら対象地域から帰国した日本人は、空港でのＰＣＲ検査の対象とする。
また、外務省は4月24日、ロシア、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、ペルーなどの「感染症危険情報」をレベル3（渡航中止勧告）に引き上げた。
