政府は8日、規制・制度改革に関する方針を閣議決定した。観光関係では、中国人を対象とした訪日査証（ビザ）の要件の見直し、着地型観光の促進に向けた規制の見直しが明記された。
中国人向けの訪日査証では観光客誘致のために要件などを検討し、今年度に措置すると明記。個人観光査証では昨年7月に発給要件が緩和され、中間層に対象が拡大された。緩和から1年経過を踏まえ、有効期間内に何度も訪日できる数次ビザの導入などが検討されるとみられる。
着地型観光の促進に向けた規制緩和では、地域自らが主催する募集型企画旅行に関し、旅行業法に基づく第3種旅行業者の適用除外、または「第4種旅行業」の創設など、地域資源を活用しやすくするように制度を見直す。消費者保護の観点も踏まえ、検討を進め、今年度に結論を得る。
このほか、インバウンドの増加に対応する空港の容量拡大と機能強化、複数府省に業務がまたがっている出入国管理の合理化などに向けて規制や制度を見直すことも盛り込んでいる。
