2024年1月に本格的運用が始まる改正電子帳簿保存法（電帳法）について、対応が完了した企業が12月時点で3割弱だったことが帝国データバンクの調査で分かった。9割超が同法への対応に「懸念・課題あり」としている。
「既に対応できている」が28.5％、「一部対応できている」が39.5％、「現時点未対応だが、対応予定はある」が23.9％。対応完了が3割弱、対応未完了が6割台だった。
既に対応できている企業を規模別に見ると、大企業が38.8％、中小企業が26.8％、小規模企業が21.2％と、規模が小さいほど対応が遅れている割合が高い。
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