改正電子帳簿保存法、対応完了は3割弱


 2024年1月に本格的運用が始まる改正電子帳簿保存法(電帳法)について、対応が完了した企業が12月時点で3割弱だったことが帝国データバンクの調査で分かった。9割超が同法への対応に「懸念・課題あり」としている。

 「既に対応できている」が28.5%、「一部対応できている」が39.5%、「現時点未対応だが、対応予定はある」が23.9%。対応完了が3割弱、対応未完了が6割台だった。

 既に対応できている企業を規模別に見ると、大企業が38.8%、中小企業が26.8%、小規模企業が21.2%と、規模が小さいほど対応が遅れている割合が高い。

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