斉藤鉄夫国交相
斉藤鉄夫国土交通相は15日、第2次岸田改造内閣で再任後、最初の会見で、延期のままスタートの見通しが立っていない観光需要喚起策「全国旅行支援」について、「感染状況の改善が確認できれば、速やかに実施したい」との考えを示した。再任に当たって首相から、コロナ禍の影響を受ける観光業を支援するよう指示を受けたことも明らかにした。
再任の抱負として斉藤国交相は、重点的な取り組みの一つに、コロナ禍からの経済回復を掲げた。「観光振興、また、地方における建設産業の振興等々いろいろな側面があるが、この点についてしっかり取り組んでいきたい」。観光需要喚起策については、厚生労働省の専門家会議の感染状況に関する認識などに基づいて、現行の「県民割」事業の運用、全国旅行支援の実施について判断していく方針を説明した。
需要喚起策以外の観光業支援策では、「地域一体となった宿や観光地の再生・高付加価値化、観光産業のデジタル化支援など、観光を通じた地域活性化が継続的に図られるよう、観光産業を多面的に支援していく」。
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