復興庁は4日、東日本大震災の被災地の東北地方で、被災前から続く人口減少や高齢化、産業の空洞化などの課題の解決にもつながる先進的な復興事業「『新しい東北』先導モデル事業」について、秋保温泉旅館組合（宮城県）の「『温泉と地域食材で健康な地域づくり創生』秋保温泉ヘルスツーリズム事業」など66件を指定したと発表した。
同庁は同事業で9億円の予算を確保しており、施設整備などのハード面以外のソフト面に対する支援を行う。選定された66件との契約手続きを今月中に進め、速やかな事業開始を目指す。
66件のうち観光分野は、秋保温泉旅館組合の事業のほか、「土湯温泉の温泉熱を活かした六次化産業創出事業」（土湯温泉観光まちづくり協議会）▽「持続的交流人口創出に向けての復興ツーリズム推進事業」（いわて復興ツーリズム推進協議会）▽「旅館から世界へ〜『旅館』ブランドの再構築、発信」（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部東北ブロックなど）▽「東北の地域観光資源を活用した観光創造事業」（東北地域資源活用観光創造事業推進協議会）▽「三陸ジオパーク構想観光推進事業」（三陸ジオパーク推進協議会）▽「600戸のコミュニティと産業の再生、家業から地域協働産業へ、観光産業の価値共創ビジネス6次産業化」（ふるさと豊間復興協議会など）—などが選定された。
66件の県別内訳は、宮城34件、岩手31件、福島25件（1案件が複数県にまたがっている場合あり）。
8月に行われた事業提案募集では、企業や大学、NPOなどから464件の応募があった。
