従業員「減少」が過去最高 ホテル・旅館は34%

  • 2021年3月31日

 日本政策金融公庫は15日、昨年12月に行った生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査の結果を公表した。1年前と比べた従業員の増減動向は、減少と回答した企業割合が生衛業全体で19.4%、ホテル・旅館業で33.7%と、2008年の調査開始以来、ともに最も高い数字となった。従業員を過剰とする企業割合も、特にホテル・旅館で前年から大きく上昇した。

 従業員減少の回答割合は、ホテル・旅館ほか、飲食業、美容業なども含めた生衛業全体で19.4%と、前年(14.1%)から5.3ポイント上昇し、調査開始以来最高となった。このほか増加が4.0%で同2.9ポイント低下。不変が76.7%で同2.4ポイント低下。

 9の業種別では、ホテル・旅館に加え、飲食業(24.4%)、氷雪販売業(14.3%)の各業種で調査開始以来の最高となった。

 ホテル・旅館は減少が33.7%、増加が6.6%、不変が59.7%。

 従業員の過不足感は、不足と回答した企業割合が生衛業全体で25.7%と、前年を11.5ポイント下回った。一方、過剰は7.6%で、同4.6ポイント上昇。適正は66.7%で、同6.9ポイント上昇した。

 業種別ではホテル・旅館が不足43.6%、過剰18.2%、適正38.1%。前年比で不足が23.4ポイント低下。前年に0.5%しかなかった過剰が18.2%と、同17.7ポイント上昇した。適正は38.1%で、同5.7ポイント上昇した。

 正社員の賃金水準は、1年前と比べて上昇と回答した企業割合が、生衛業全体で22.2%と、比較可能な2015年以降で最も低い数字となった。一方、低下と回答した企業割合は8.8%と、最も高い数字となった。

 業種別では、ホテル・旅館が上昇23.3%、低下9.3%、不変67.3%。

 非正社員の賃金水準は、ホテル・旅館が上昇29.1%、低下9.1%、不変61.8%。

 
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