日本政策金融公庫は15日、昨年12月に行った生活衛生関係営業の雇用動向に関するアンケート調査の結果を公表した。1年前と比べた従業員の増減動向は、減少と回答した企業割合が生衛業全体で19.4％、ホテル・旅館業で33.7％と、2008年の調査開始以来、ともに最も高い数字となった。従業員を過剰とする企業割合も、特にホテル・旅館で前年から大きく上昇した。
従業員減少の回答割合は、ホテル・旅館ほか、飲食業、美容業なども含めた生衛業全体で19.4％と、前年（14.1％）から5.3ポイント上昇し、調査開始以来最高となった。このほか増加が4.0％で同2.9ポイント低下。不変が76.7％で同2.4ポイント低下。
9の業種別では、ホテル・旅館に加え、飲食業（24.4％）、氷雪販売業（14.3％）の各業種で調査開始以来の最高となった。
ホテル・旅館は減少が33.7％、増加が6.6％、不変が59.7％。
従業員の過不足感は、不足と回答した企業割合が生衛業全体で25.7％と、前年を11.5ポイント下回った。一方、過剰は7.6％で、同4.6ポイント上昇。適正は66.7％で、同6.9ポイント上昇した。
業種別ではホテル・旅館が不足43.6％、過剰18.2％、適正38.1％。前年比で不足が23.4ポイント低下。前年に0.5％しかなかった過剰が18.2％と、同17.7ポイント上昇した。適正は38.1％で、同5.7ポイント上昇した。
正社員の賃金水準は、1年前と比べて上昇と回答した企業割合が、生衛業全体で22.2％と、比較可能な2015年以降で最も低い数字となった。一方、低下と回答した企業割合は8.8％と、最も高い数字となった。
業種別では、ホテル・旅館が上昇23.3％、低下9.3％、不変67.3％。
非正社員の賃金水準は、ホテル・旅館が上昇29.1％、低下9.1％、不変61.8％。
