帝国データバンクがこのほど行った企業の後継者に関する調査で、その不在率は53.9％と、2011年に始まった同調査で過去最低となった。「日本企業の後継者問題は改善傾向が続いている」（同社）。後継候補は「非同族」の割合が拡大、「ファミリー」が低下している。
全国・全業種約27万社における後継者動向を調査したところ、後継者が「いない」または「未定」とした企業が14.6万社で、不在率53.9％だった。前年から3.3ポイント低下するとともに、6年連続で前年の水準を下回った。
同社は要因について「各自治体や地域金融機関をはじめ事業承継の相談窓口が全国に普及したほか、第三者へのＭ＆Ａや事業譲渡、ファンドを経由した経営再建併用の事業承継などプル・プッシュ型の支援体制が整備・告知された。こうしたアナウンス効果により、現経営者のみならず、後継者候補においても事業承継の重要性が認知・浸透されてきたことも、全国的に不在率が低下した要因の一つとみられる」と分析している。
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