帝国データバンクはこのほど、全国の企業を対象に、後継者に関する調査を行った。後継者不在率は65.1％で、3年連続で低下も、全体のおよそ3分の2を占める高水準が続いている。業種別では旅館・ホテルが60.7％と、前年調査と変わらなかった。事業承継は内部昇格型が増え、最も多い同族承継とほぼ同じ水準となった。
全国約26万6千社を調べたところ、65.1％に当たる約17万社が後継者不在だった。
不在率の推移を見ると、2017年に66.5％と、11年の調査開始から最も高い数値となった。ただ翌年から66.4％、65.2％と低下。20年調査もさらに低下した。
不在率を7の業種別に見ると、建設が70.5％と最も多かった。以下、旅館・ホテルなどのサービスが69.7％、不動産が67.5％、小売が66.4％と続く。サービスは前年調査比0.5ポイント減で、調査開始以降、初めて70％を割った。
業種中分類別では、旅館・ホテルが60.7％、アミューズメントが62.7％、運輸業が61.3％など。
18年以降の事業承継が判明した約3万3千社について、承継のパターンを調べたところ、同族承継が34.2％と最も多かった。ただ、比率は18年の42.7％から大きく低下している。
半面、内部昇格が34.1％と、18年の31.4％から上昇。同族承継とほぼ同じ数字にまで上昇した。「国内企業の事業承継は、同族間での事業引き継ぎから幹部社員など社内外の第三者人材へシフトが見られる」（同社）。
以下は、「その他」（18.6％）、「外部招へい」（8.3％）、「創業者」（4.8％）の順。
