斉藤国交相
観光庁は、観光需要喚起策「全国旅行支援」を年内は12月27日宿泊分で終了し、年明け以降に再開する。再開の時期は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて判断する。都道府県を実施主体とする現行の制度の枠組みは変えないが、支援終了時の旅行需要への反動を抑えるため、割引率などは引き下げる。事業予算は既存の予算に加え、観光庁が「新たなＧｏ Ｔｏトラベル」の事業費として別途確保している2700億円を活用し、都道府県に配分して実施する。事業期間は数カ月間程度とみられ、年度をまたぐことも想定されている。
斉藤鉄夫国土交通相は11月25日の会見で、年明け以降の実施を決めた理由について、「観光需要は回復しつつあるとはいえ、まだまだコロナ前までの水準に戻っていない。観光はこれからの日本の経済の柱になるべきで、また、地域振興という意味でも大変重要なこれからの産業の柱の一つだ。そういう意味でしっかり支援していきたい」と述べた。
ただ、年明け以降のいつのタイミングで開始するかは未定で、新型コロナウイルスの今後の感染状況を踏まえて判断される。観光庁の担当課は「慎重に判断したい。感染状況が緩やか、または、減少傾向に転じれば、速やかに開始の時期を示したい」として、12月中を含めて早い時期に開始時期を都道府県や事業者に周知したい意向を持っている。
事業期間は未定だが、数カ月間が想定され、開始時期によっては年度をまたぐ可能性もある。「都道府県に配分した予算の範囲内で、数カ月、細く長くやっていく可能性の中で、年度内、あるいは年度明けというのもあると思う。予算の執行状況を見ながらになる」（観光庁）。
現在実施中の全国旅行支援の予算は総額約5600億円だが、その残額に加え、観光庁は別途確保している約2700億円を活用する。予算規模から考えて事業期間は数カ月間は見込めるほか、開始時期次第ではあるが、事業期間が全国的には需要が低い冬期を含むことや、割引率や割引上限額が引き下げられていることからも、事業期間は一定の長さに及ぶことが予想される。
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