山梨県の旅館経営者ら、二階議員に支援策要望

  • 2011年5月7日

 山梨県旅館生活衛生同業組合の旅館経営者らが4月24日に東京入りし、二階俊博衆院議員に震災の間接的な被害に対する支援策などを要望した。国内旅行の自粛や外国人旅行者の激減、一時期に実施された計画停電の影響などで旅館業が窮地に立っているとして、観光事業者への融資の要件緩和、インバウンドの早期回復などに助力を求めた。

 一行は、事業者が緊急融資や保証を受ける際、税金の滞納などを理由に相談が進まないケースがあるとして、滞納はあってはならないとしながらも実態を踏まえた対応を要望。また、客足が途絶えている外国人旅行者の早期の回復も訴えた。

 西山温泉・慶雲館の深澤雄二社長は「県内の宿泊客は4月に入っても前年の6割、あるいは半分程度。自助努力ではどうにもならず、このままでは経営の行き詰るところも出てくる」と懸念した。

 石和温泉旅館協同組合の山下安廣理事長(木創りの宿きこり)も、国内客とともに重要な客層になっている外国人客について、「インバウンドの回復はいつごろか」と不安をにじませた。

 要望に対し二階衆院議員は「あらゆる業界が打撃を受けているが、旅館業は雇用をはじめ地域経済にはたす役割が大きい。経営が安定すれば、波及効果も出てくる」と述べ、金融面での柔軟な対応の必要性に理解を示したほか、インバウンドの回復に尽力する考えを伝えた。また、震災以降の厳しい経営環境を踏まえて「観光業界の皆さんには何とか踏ん張ってもらいたい」と激励した。

 このほか要望に訪れたのは、身延町身延山観光協会の田中邦久会長(旅館田中屋)、石和温泉からは富士野屋夕亭の河野暢子社長、ホテル八田の八田知子社長、富士河口湖温泉郷からは丸栄の渡辺昭夫社長、秀峰閣湖月の小佐野国博社長。山梨選出の長崎幸太郎・前衆院議員、白壁賢一・山梨県議も同行した。

 
 
 
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