山梨県は、県観光物産連盟など既存の3団体を統合して新組織として設立する基本計画案をまとめた。来年4月に発足させる予定。統合することで観光振興の機能を集約化し、業務の効率化を図る。外国人スタッフを起用して海外向けの情報発信機能を強化するほか、特産品などの地域資源を生かした観光商品の企画や販売を行う。
統合するのは、山梨県観光物産連盟、山梨県大型観光キャンペーン推進協議会、やまなしインバウンド観光推進機構の3団体。山梨県国際交流協会の国際観光振興機能も組み入れる。
新組織は新規事業として県内の旅行会社や観光協会などによる地域の観光資源を生かした旅行商品の企画を支援する。そのほか、観光産業の従事者を対象にした研修事業や通訳、観光ボランティアの人材育成も行う。
国際会議や教育旅行など海外からの団体旅行誘致を推進する。また、外国人留学生を通訳ボランティアとして活用することも視野に入れていく。
県観光振興課は「外国客の教育旅行や国際会議の誘致などを積極的に行っていきたい」と意気込みを話す。
