山梨・湯村ホテル、民事再生法適用へ

  • 2022年3月26日

 帝国データバンクによると、ホテル経営の湯村ホテル(甲府市)は2月28日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

 同社は、1930年(昭和5年)4月創業、56年7月に法人改組。甲府市内の湯村温泉郷で「湯村ホテルB&B」の経営を手掛けていた。同ホテルは客室数99部屋、収容人数138人で、B&B(ベッド&ブレックファースト)の屋号の通り、泊食分離型の利便性の高さに加え、平日素泊まりは6千円前後という値頃感も相まって、県内外からのシングルユースの宿泊客に広く対応。2003年12月期には年収入高約3億2400万円を計上していた。

 しかし、大手ビジネスホテルチェーンが同県内に進出するにつれ、収入高は徐々に減少。過去の設備投資を目的とした借り入れ金の返済にめどが立たず、05年には金融負債の一部が代位弁済されるなど厳しい資金繰りとなっていた。

 近年は、源泉掛け流しの強みをアピールし、病院との連携により温泉利用プログラム型健康増進施設として厚生労働大臣の認定を受けるなど、湯治客の誘致に一定水準の成果が出ていたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客足が急減。20年12月期の年収入高は約1億800万円にまで低下していた。新型コロナ対応融資などを利用して経営の立て直しに努める中、スポンサー候補を予定した上で民事再生手続きを裁判所に申し立てる「プレパッケージ型民事再生」として、今回の措置となった。なお、事業は継続中。

 負債は債権者約6人に対し約11億円。

 山梨県内の倒産としては、今年最大の負債額となる。なお、新型コロナウイルスの影響による倒産は県内6件目で、宿泊業としては県内初となる。

 
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