山形県と県旅組、災害協定を締結 要配慮者を旅館で受け入れ

  • 2019年3月25日

吉村知事(右)と佐藤理事長

 山形県(吉村美栄子知事)と山形県旅館ホテル生活衛生同業組合(佐藤信幸理事長)は5日、災害時における宿泊施設提供の協定を締結した。災害発生時、県が高齢者、障害者、妊産婦など、要配慮者の受け入れを組合に要請。組合が受け入れ可能な宿泊施設を調整、提供する。

 締結式で吉村知事は「東日本大震災時、組合施設に延べ11万9千人の避難者を受け入れていただいた。県は県民の命と財産を守るため、これまでの災害を教訓に防災体制の整備を進めている。協定は避難生活者らの不安を軽減できるものと期待している」と述べた。

 佐藤会長は「災害への備えが必要だ。発生時には災害弱者である要配慮者が不安なく避難生活を送れるよう、県市町村と連携して努める」と述べた。

 東日本大震災を契機に、全国の旅館組合と自治体の間で災害協定の締結が進んでいる。


吉村知事(右)と佐藤理事長

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