山口県長門市と日立システムズは3月27日、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用した観光振興や地域経済活性化、人材育成など、地方創生の推進に関する包括連携協定を結んだ。同日、江原達也市長と日立システムズの高津次朗中国支社長が協定書に調印した。
市は、交流人口を増やし、地域産業の担い手の育成や地場産業の発展につながる観光振興を重要な取り組みと位置付け、「経済効果を実感できる観光振興」の実現を目指している。
具体的施策としてフリーＷｉ―Ｆｉの整備を掲げ、昨年11月に日立システムズと契約し、長門湯本温泉街や道の駅センザキッチン、元乃隅神社など主要観光地や長門市駅、長門湯本駅など7カ所での供用を始めた。
Ｗｉ―Ｆｉ環境から得られる観光客のログデータを活用し、観光地の来訪者数、観光地間の動線などを分析、より効果的な情報発信による周遊強化を図っていくとしている。
江原市長は「市は光ケーブル網の整備による通信環境の構築も進めているところであり、ＩＣＴやＡＩ（人工知能）の活用などの専門的な知見や技術を有する日立システムズと包括的な協力関係を構築することは大変心強い」とコメントしている。
