日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の7月調査分を公表した。6月の売上ＤＩは前月比6.2ポイント増のマイナス64.3。マイナス幅がやや縮小したものの、前月に続き低水準となった。7月の売上見通しＤＩはマイナス61.7と、マイナス幅が縮小する見通し。
ＤＩは前年同月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。
業種別では、製造業がマイナス52.6（前月比6.9ポイント増）、非製造業がマイナス65.3（同6.8ポイント増）と、ともに増加した。
非製造業のうち、サービス業はマイナス69.1（同1.7ポイント増）。事業所向けがマイナス53.2（同0.3ポイント増）、個人向けがマイナス72.6（同3.8ポイント増）と、ともに増加した。
運輸業はマイナス64.3（同4.9ポイント増）。道路貨物がマイナス61.7（同4.5ポイント増）、個人タクシーがマイナス74.8（同10.3ポイント増）と、ともに増加。飲食店はマイナス82.7（同12.7ポイント増）と低水準ながら大きく増加した。
7月の売上見通しＤＩは、サービス業がマイナス54.5、運輸業がマイナス61.5、飲食店がマイナス78.9と、引き続き厳しい見通し。
6月の採算ＤＩ（黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス37.7（同21.2ポイント増）で、5カ月連続のマイナス水準ながら前月から大きく増加した。7月はマイナス39.8と、マイナス幅がわずかに拡大する見通し。
2020年上半期の景況感ＤＩ（前期比で上昇の企業割合から下降の企業割合を引いた値）は、2019年下半期から50.1ポイント減のマイナス77.6。全業種で前期からマイナス幅が拡大した。
2020年の下半期の景況感ＤＩはマイナス33.1と、2020年上半期実績を上回る見通しとなっている。
