日本政策金融公庫はこのほど、全国小企業月次動向調査の6月分を公表した。同月の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店は10人未満）の売上ＤＩ（前年同月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス14.2で、前月比6.8ポイント低下した。7月はマイナス1.6と同月から12.6ポイント上昇の見通し。
6月の売上ＤＩを業種別に見ると、製造業が2.1ポイント減のマイナス16.2、非製造業が7.2ポイント減のマイナス13.8と、ともに低下した。
非製造業6業種では、卸売業、飲食店、運輸業が上昇。小売業、サービス業、建設業が低下した。このうち運輸業は23.4ポイント増の3.8と、前月のマイナス水準（マイナス19.6）からプラス水準に転換。サービス業（22.9ポイント減のマイナス25.1）はマイナス幅が拡大した。
7月は製造業、非製造業ともマイナス水準ながら上昇の見通し。非製造業は6業種全てが上昇。小売業、飲食店、建設業はマイナス水準からプラス水準に転換。運輸業はプラス幅が拡大の見通し。
調査は同公庫取引先1500企業に実施。このうち1316企業から有効回答を得た。
