日本政策金融公庫が3月中旬に行った「小企業の設備投資動向調査」では、2022年度に設備投資を実施した小企業（従業者20人未満。飲食店・宿泊業、卸売業、小売業は10人未満）の割合は前年度比0.2ポイント増の26.3％。業種別では、飲食店・宿泊業が32.8％と、前年度（34.5％）を1.7ポイント下回った。
飲食店・宿泊業が実施した22年度の設備投資の目的は（複数回答）、「補修・更新」が58.5％とトップ。以下、「売り上げ増加」（23.8％）、「省力化・合理化」（23.4％）、「省エネ・公害防止」（17.7％）、「新規事業への進出」（15.7％）が続く。
設備投資の内容は「商業用機械・設備」（32.1％）が最も多く、ほかに「空調機器」（24.5％）、「建物の増改築」（22.4％）が上位となった。
