日本政策金融公庫が3月中旬に行った「小企業の設備投資動向調査」では、2022年度に設備投資を実施した小企業(従業者20人未満。飲食店・宿泊業、卸売業、小売業は10人未満)の割合は前年度比0.2ポイント増の26.3%。業種別では、飲食店・宿泊業が32.8%と、前年度(34.5%)を1.7ポイント下回った。
飲食店・宿泊業が実施した22年度の設備投資の目的は(複数回答)、「補修・更新」が58.5%とトップ。以下、「売り上げ増加」(23.8%)、「省力化・合理化」(23.4%)、「省エネ・公害防止」(17.7%)、「新規事業への進出」(15.7%)が続く。
設備投資の内容は「商業用機械・設備」(32.1%)が最も多く、ほかに「空調機器」(24.5%)、「建物の増改築」(22.4%)が上位となった。