日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10～12月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩは前期（昨年7～9月期）比7.8ポイント増のマイナス28.0。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは同1.0ポイント減の4.5。景況について、小企業は「厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きが見られる」と前期（厳しい状況にあり、足踏み）から上方修正。中小企業は「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きが見られる」と前期の判断を据え置いた。
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小企業のＤＩは、自社の業況が「良い」と回答した企業割合から「悪い」と回答した企業割合を引いた値。
業種別では、飲食店・宿泊業が前期比20.7ポイント増のマイナス30.3。2020年4～6月期（マイナス93.2）を底に、マイナス水準ながら上昇傾向が続いている。
このほかサービス業が2.7ポイント増のマイナス31.7。運輸業が17.4ポイント増のマイナス16.6。
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