日本政策金融公庫は14日、全国小企業月次動向調査の今年7月調査分の結果を公表した。それによると、今年6月の小企業の売上DI(前年同月比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス38.3で、前月のマイナス46.2から7.9ポイント上昇した。DIの上昇は2カ月ぶり。7月は同月から0.1ポイント上昇のマイナス38.2になる見通しだ。一方、同月の採算DIは前月から横ばいだった。
調査は、同公庫取引先の小企業(従業員20人未満。御売業、小売業、飲食店は10人未満)1500社に、今年7月上旬に行った。回答企業は1173社で、回答率78.2%。
売上DIは昨年12月にマイナス51.2%を記録。今年に入り5ヵ月連続でマイナス40台で推移してきたが、6月は2ヵ月ぶりに上昇するとともに、昨年10月以来、8ヵ月ぶりにマイナス30台に回復した。
売上DIを業種別にみると、製造業が前月比4.6ポイント上昇のマイナス66.4。非製造業の合計が同8.3ポイント上昇のマイナス34.1。
非製造業の中では、飲食店と建設業を除いた4業種で前月比上昇した。上昇幅が最も大きいのは御売業で、同19.0ポイント上昇のマイナス39.2。DI値が最も高いのはサービス業で、同11.7ポイント上昇のマイナス23.8。
逆に、下降幅が最も大きいのは建設業で、同6.9ポイント下降のマイナス44.3ポイント上昇のマイナス64.7。
7月の見通しは、全業種計で6月比微増のマイナス38.2だが、製造業が同1.6ポイント下降のマイナス68.0になる見通し。非製造業の合計も同0.1ポイント下降のマイナス34.2。小売業、飲食店、建設業が上昇、運輸業が横ばいの見通し。
6月の全業種の採算DI(黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値、季節調査値)はマイナス28.2で、前月から横ばいだった。7月は6月比5.1ポイントに上昇のマイナス23.1になる見通し。