国民生活金融公庫の08年度予算案で、生活衛生資金貸付規模は、前年度予算比2.8％減の1750億円になった。制度改正では、生活衛生改善貸付（小規模等設備改善資金特別貸付）が、従来の設備改善資金に加えて運転資金にも使えるようになる。振興事業貸付では、特別利率が適用される設備にAED（自動体外式除細動器）が追加される。
生活衛生改善貸付は、小企業、個人を対象にした無担保、無保証人の融資制度で、来年度から資金使途に運転資金を追加する。運転資金には商工会などの経営指導を必要とする融資制度があったが、設備改善と同様に、生活衛生同業組合などの経営指導を受けるだけで借りられるようになる。
貸付限度額は1千万円で、貸付期間は設備資金7年以内、運転資金は5年以内。限度額や貸付期間には毎年度、特例措置により上乗せ措置が講じられていたが、来年度予算案では本措置化されている。
振興事業貸付では、公共施設などに設置が進んでいるAEDが対象設備に加わり、「特別利率C」が適用される。このほか飲食店、飲食店組合に限って、送迎用車両が対象に追加されている。
防火やアスベスト対策、耐震のための環境対策関連貸付、取引金融機関の経営破たんなどに伴う資金難を対象にした金融環境変化資金などは、来年度も延長される。
また、第三者保証人などを求めない融資制度では、貸付限度額を2千万円から、4800万円に引き上げる。
国民生活金融公庫は今年10月、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫などと統合し、株式会社日本政策金融公庫になる。7日、東京都内で開かれた専門紙などを対象にした予算案説明会で、国民生活金融公庫の本田一・生活衛生企画部長は「生活衛生融資は新会社にそのまま引き継がれる。支店のネットワークも変わらないので、引き続き安心して利用もらいたい」と説明した。
