小企業「持ち直しの動き」、中小企業「緩やかに回復」 日本政策金融公庫7~9月調査

  • 2018年11月6日

 日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の7~9月期分を公表した。小企業(原則従業者20人未満)の業況判断DIはマイナス25.6で、前期(今年4~6月期)から0.7ポイント低下。中小企業(原則従業員20人以上)の業況判断DIは6.2で、同0.9ポイント低下した。ともにDIが低下したが、調査では小企業の景況を「持ち直しの動きが見られる」、中小企業の景況を「緩やかに回復している」と、ともに前期の判断を据え置いた。

 小企業のDIは、業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。非製造業7業種では、飲食店・宿泊業がマイナス29.0で、同4.8ポイント上昇。運輸業がマイナス10.9で、同19.1ポイント上昇。サービス業がマイナス26.1で、同5.9ポイント低下。

 10の地域別では、全てがマイナス圏。北海道、東北、北関東・信越、東海、北陸の5地域でDIが上昇した。

 来期(今年10~12月期)は全業種でマイナス23.5と、マイナス圏ながら今期から上昇の見通し。業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス28.9で、今期比0.1ポイント上昇。運輸業がマイナス13.5で、同2.6ポイント低下。サービス業がマイナス24.1で、同2.0ポイント上昇。

 地域別では、東京・南関東、東海、近畿、中国、四国、九州でDIが上昇の見通し。

 「当面の経営上の問題点」も聞いたところ、全業種計で「売り上げ不振」が40.0%と最も多かった。

 以下は「利益減少」(19.3%)、「求人難」(18.0%)、「設備老朽化等」(9.1%)など。

 売り上げ不振は近年、2009年をピークに減少傾向。逆に、求人難が09年から上昇傾向となっている。

     ◇

 中小企業のDIは、業況が前年同期比で好転と回答した企業割合から悪化と回答した企業割合を引いた値(季節調整値)。非製造業10業種のうち、宿泊・飲食サービス業はマイナス13.2で、前期(5.5)のプラス圏からマイナス圏に転落した。マイナス圏は宿泊・飲食サービス業と小売業(マイナス1.5)のみ。

 9の地域別では、関東、北陸、中国の3地域でDIが上昇した。

 来期は全業種で8.2と、今期から上昇の見通し。業種別では、宿泊・飲食サービス業が1桁台のマイナスと、今期から上昇の見通し。

 地域別では、北海道、東北、関東、北陸、東海、中国、四国の7地域で上昇の見通し。

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