総務省は9月30日、サービス産業動向調査の7月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比30.3％増の4738億4900万円。コロナ禍前の2019年同月比は17.0％減だった。サービス産業全体は前年同月比5.4％増、19年同月比5.6％減の31兆3644億7700万円。
宿泊業は8カ月連続の前年同月超え。前年7月に各地で緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発出されていたこともあり、前年同月比は大きく増加した。
ただコロナ禍前の19年同月比は今年1月から27.0％減、41.7％減、30.2％減、23.6％減、15.6％減、13.1％減、17.0％減と、2桁減が続いている。
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