総務省のサービス産業動向調査によると、昨年1年間（1～12月）の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年比40.3％減少した。サービス産業35業種の中で、「航空運輸業、郵便業」（52.6％減）、「その他の生活関連サービス業」（旅行業、冠婚葬祭業など、46.6％減）に次ぐ3番目に大きい減少率だった。
月平均の売上高が2811億3400万円。月別の増減率を見ると、1月のみ0.3％増と、前年同月を上回った。2月は5.6％減と微減で、新型コロナウイルスが感染拡大した3月から減少幅が拡大。同月に46.2％減、初の緊急事態宣言が発出された4月に75.6％減。5月は81.0％減と同年で減少率が最大になった。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業が始まった7月に49.1％減。同事業で東京発着が解禁された10月は19.3％減と、新型コロナ感染拡大後で最も低い数字となった。ただ、Ｇｏ Ｔｏが一時停止になった12月は30.1％減と減少幅が再度拡大した。
ほかの業種を見ると、航空、旅行業など、観光関連業種の減少率が高い。映画館、公園・遊園地などの「娯楽業」は22.1％減。「飲食店」は27.2％減。
