観光庁は4月30日、宿泊施設の感染防止対策に取り組む都道府県を財政的に支援する施策の概要を発表した。旅行需要喚起策の「県民割」などに補助金を交付する地域観光事業支援の一環で、支援の総額は約1千億円を予定。補助要綱を策定し、全ての都道府県に予算を配分したい考え。準備ができた都道府県から順次実施する。
都道府県が、宿泊施設の感染防止対策に補助を行う場合に財政的な支援を行う。支援対象となる宿泊施設の対策事例は、サーモグラフィなどの必需品の導入、専門家による感染症対策の検証、ワーケーションスペースの設置、非接触チェックインシステムの導入など。一定の要件を満たす事業であれば、宿泊施設がすでに支払い済みの費用についても国の補助対象とする。
補助率の上限は、宿泊施設における事業費の2分の1。都道府県が地方創生臨時交付金などを活用して補助率を上乗せすることなども認める方向だ。補助額の上限は、施設の規模などに応じて段階的に設定でき、大規模施設では最大で500万円まで支援を可能とする。
