宿泊業の売上高、前年比50%減少 総務省調査7月分

  • 2020年10月17日

 総務省はこのほど、サービス産業動向調査の7月分速報を公表した。同月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は前年同月比50.0%減の2476億9100万円と、6カ月連続で減少した。ただ、5月を底に、2カ月連続でマイナス幅が縮小している。サービス産業全体は12.6%減の27兆6039億4100万円。宿泊業と同様、6カ月連続で減少した。

 宿泊業の売上高は今年2月に前年同月比5.6%減。新型コロナウイルスが感染拡大した3月は46.2%減、緊急事態宣言が発出された4月は75.6%減、5月は80.5%減と大きな落ち込みを見せた。ただ、6月は63.5%減とマイナス幅が縮小。7月もやや改善した。

 ほかの業種を見ると、飲食店が27.2%減の1兆2315億2500万円。娯楽業(映画館、公園・遊園地、遊戯場など)が16.5%減の2兆140億4700万円。道路旅客運送業が35.0%減の1817億8300万円。

 95業種の中で売上高が前年同月から増加したのは、通信業(1.1%増)、インターネット附随サービス業(3.8%増)、倉庫業(2.5%増)、技術サービス業(他に分類されないもの、1.0%増)の4業種。

 7月のサービス産業の事業従事者数は、宿泊業が前年同月比12.1%減の63万7900人。サービス産業全体は2.3%減の2957万7800人。ともに5カ月連続で減少した。

 宿泊業の従事者数は今年3月に1.1%減とマイナスに転じた。以降、7.7%減、11.6%減、12.0%減、12.1%減と、4カ月連続で減少幅が拡大している。

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