総務省はこのほど、サービス産業動向調査の7月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比50.0％減の2476億9100万円と、6カ月連続で減少した。ただ、5月を底に、2カ月連続でマイナス幅が縮小している。サービス産業全体は12.6％減の27兆6039億4100万円。宿泊業と同様、6カ月連続で減少した。
宿泊業の売上高は今年2月に前年同月比5.6％減。新型コロナウイルスが感染拡大した3月は46.2％減、緊急事態宣言が発出された4月は75.6％減、5月は80.5％減と大きな落ち込みを見せた。ただ、6月は63.5％減とマイナス幅が縮小。7月もやや改善した。
ほかの業種を見ると、飲食店が27.2％減の1兆2315億2500万円。娯楽業（映画館、公園・遊園地、遊戯場など）が16.5％減の2兆140億4700万円。道路旅客運送業が35.0％減の1817億8300万円。
95業種の中で売上高が前年同月から増加したのは、通信業（1.1％増）、インターネット附随サービス業（3.8％増）、倉庫業（2.5％増）、技術サービス業（他に分類されないもの、1.0％増）の4業種。
7月のサービス産業の事業従事者数は、宿泊業が前年同月比12.1％減の63万7900人。サービス産業全体は2.3％減の2957万7800人。ともに5カ月連続で減少した。
宿泊業の従事者数は今年3月に1.1％減とマイナスに転じた。以降、7.7％減、11.6％減、12.0％減、12.1％減と、4カ月連続で減少幅が拡大している。
