宿泊業の売上高、前年比50%減少 総務省調査2月分

  • 2021年5月19日

12ヵ月連続2桁減

 総務省はこのほど、サービス産業動向調査の2月分速報を公表した。同月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は前年同月比50.4%減の2248億4千万円だった。減少は昨年2月から13カ月連続で、10%以上の2桁減は12カ月連続。34の業種別で、旅行業など「その他の生活関連サービス業」(55.2%減)、「航空運輸業、郵便業」(52.8%減)に次ぐ減少率だった。

 新型コロナウイルスの感染拡大で昨年5月に81.0%減。Go Toトラベル事業が本格化した10月に19.1%減まで持ち直したが、11月以降は減少幅が再び拡大している。

 サービス産業全体は10.4%減の29兆534億2400万円と、13カ月連続で減少。

 ほかの業種を見ると、飲食店が40.9%減の1兆1545億3700万円。娯楽業(映画館、公園・遊園地、遊戯場など)が16.4%減の2兆3242億8800万円。道路旅客運送業が41.1%減の1673億2600万円。

 9の産業大分類別では、「情報通信業」のみが増加(0.4%増)。「宿泊業、飲食サービス業」(39.0%減)が最も大きく減少した。

従事者数は13%減

 同月の宿泊業の事業従事者数は前年同月比12.8%減の64万5800人と、12カ月連続で減少した。サービス産業全体は3.2%減の2971万8400人。業種別では宿泊業が最も大きく減少した。

 ほかの業種を見ると、飲食店が11.6%減の381万6400人。

 
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