総務省はこのほど、サービス産業動向調査の昨年11月分速報を公表した。同月の宿泊業(旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業)の売上高は前年同月比21.3%減の3881億2600万円と、10カ月連続で減少した。サービス産業全体は7.5%減の28兆8676億7600万円で、宿泊業と同様10カ月連続で減少した。
新型コロナウイルスが感染拡大した昨年2月から減少。宿泊業は4月に75.6%減、5月に81.0%減と大きく減少し、その後、減少幅は縮小傾向にあるが、11月は前月(19.3%減)から2.0ポイント拡大した。
ほかの業種を見ると、飲食店が20.1%減の1兆3609億3900万円。娯楽業(公園・遊園地、映画館、遊戯場など)が12.4%減の2兆9億7900万円。道路旅客運送業が28.9%減の2018億円。
昨年11月のサービス産業の事業従事者数は、宿泊業が前年同月比9.3%減の64万4100人と9カ月連続で減少した。サービス産業全体は2.1%減の2963万9500人。ほかの業種を見ると、飲食店が7.7%減の399万600人。娯楽業が6.2%減の88万800人。道路旅客運送業が4.9%減の49万8800人。