「需要喚起策」を多く要望
全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）のポストコロナ調査研究委員会（大木正治委員長）は2日、東京の全国旅館会館で今年度第4回の委員会を開き、8月に全旅連組合員宿泊施設を対象に行った経営に関するアンケート調査の結果をまとめた。今年1～6月の売り上げ実績について、コロナ禍前の2019年同期比で7割未満の施設が61.4％と半数超。7、8月の売り上げ予測は7割未満が50.1％とおよそ半数を占めた。政府による宿泊業に対する支援で特に必要なものは、割引支援などの「観光需要喚起策」が最も多かった。
調査は8月15～26日の12日間、全国の組合員施設の代表にウェブで実施。期間中、826軒が回答した。施設の内訳は、旅館483軒、ビジネスホテル204軒、リゾートホテル60軒、シティホテル45軒、簡易宿所34軒。
今年1～6月の売上金額の19年同期との比較は、半分にも満たない「50％未満」が29.3％。「50％以上70％未満」が32.1％。この二つを合わせた7割未満が61.4％と過半数を占めた。以下、「70％以上90％未満」が24.1％、「90％以上100％未満」が5.4％、「100％以上」が9.1％。
一方、今年7、8月の売上金額（予測）の19年同期比は、「50％未満」が21.9％、「50％以上70％未満」が28.2％で、この二つを合わせた7割未満が50.1％と、約半数になった。このほか「70％以上90％未満」が26.0％、「90％以上100％未満」が11.3％、「100％以上」が12.6％。
観光庁の宿泊旅行統計調査などを見ると、今年のこれまでの国内宿泊者数は20年、21年に比べて改善傾向にある。ただ、「現場の声を聞くと、9月以降の予約の状況は芳しくなく、消費者の慎重な姿勢がうかがえる」（同調査）。
1～6月の売り上げ実績を全国10ブロック別に見ると、「50％未満」が最も多いのが東京の57.1％で、半数以上の施設がコロナ前の売り上げの半分にも届いていない。このほか近畿が40.2％、北陸が36.1％、九州が35.5％と高い数値になっている。総部屋数別では、10室未満が39.3％と高い数値だ（5面に表）。
7、8月の売り上げ予測も、「50％未満」はブロック別で東京が35.7％、総部屋数別で10室未満が35.0％と高くなっている（同）。
現在の予約状況を経営上許容できる範囲は、「不明」が49.8％と約半数。「年内いっぱい」が19.2％、「3カ月程度」が11.7％、「来年前半」が10.7％、「来年いっぱい」が8.6％となった。
「今後の政府による宿泊業に対する支援について、特に必要と考えるもの」を、四つの選択肢から選んでもらった。最も多かったのが「観光需要喚起策（割引支援等）」で409軒が回答。以下、「金融支援（特別融資制度や借換特例等）」（187軒）、「インバウンド規制解除」（111軒）、「その他」（104軒）。
「その他」の中には「給付金」「税の軽減」「コロナ感染防止対策の強化、4回目ワクチン接種の早期実施」などがあった。
宿泊業に必要な支援について、回答した理由を自由に記載してもらった。主な内容は次の通り。
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