宿泊施設関連協会、発足パーティに300人 アトキンソン氏が講演

  • 2018年9月21日

(左から)JCHAの清水会長、JARCの林理事長、国際観光施設協会の鈴木会長、JARCの藤野最高顧問

ホテル・旅館の振興へ

 宿泊施設関連事業者や宿泊施設で組織する宿泊施設関連協会(JARC、東京都千代田区、林悦男理事長、藤野公孝最高顧問)は6日、発足記念パーティーを東京都千代田区のホテルグランドパレスで開いた。観光関係者ら300人以上が出席した。

 林理事長は主催者あいさつで「観光立国の中核であるホテル・旅館の『安全』『安心』『清潔』『環境(エコ)』『利便(コンビニエンス)』を、全日本シティホテル連盟、国際観光施設協会などの団体と協力しあいながら、会員の皆さまとともに目指していきたい」と抱負を語った。

 来賓として、観光庁の鈴木貴典観光産業課長、日本観光振興協会の久保成人理事長、日本政府観光局の志村務統括理事、国連世界観光機関駐日事務所の本保芳明代表、全日本シティホテル連盟(JCHA)の清水嗣能会長、国際観光施設協会の鈴木裕会長、シニアマイスターネットワークの作古貞義理事長、日本ホテル教育センターの石塚勉理事長、東京都レクリエーション協会の澤内隆副会長、インバウンドビジネス協会の上川健太郎代表らも出席した。

 同協会は、17年11月に一般社団法人として法人登記。現在の会員数は134。事務所は全国旅館会館2階に構えている。

 記念講演「新・生産性立国論~高品質低価格という妄想が日本を滅ぼす~」では、日本政府観光局特別顧問のデービッド・アトキンソン氏が登壇。同氏は「高品質・低価格は人口増加時代にふさわしい戦略。人口減少時代に入った日本では、付加価値を高めてより良いものをより高く売って、生産性を高める必要がある」と指摘。その上で、日本経済の再生には(1)輸出比率の向上(2)最低賃金(時給)を1300円に(3)企業数を半分に(4)霞が関の半分を女性に―が必要だと提案した。

 また、アトキンソン氏は「日本はインバウンドの目標人数を掲げているが、数は手段に過ぎず、目的は収入。日本での消費金額が大きい欧米豪からのインバウンドを伸ばすべき」「インバウンド観光は輸出。宿泊業ががんばれば、輸出比率が向上し、日本経済の再生に資する」などと述べ、日本の観光業界にエールを送った。


(左から)JCHAの清水会長、JARCの林理事長、国際観光施設協会の鈴木会長、JARCの藤野最高顧問


アトキンソン氏が講演

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