宿泊施設専門システム会社のタップ、ユーザー会に400人

  • 2019年11月14日

林武司社長

 宿泊施設専門の総合情報システム会社、タップ(東京都江東区、林武司社長)は10月31日、「タップユーザー会」を帝国ホテル東京で開いた。同社のユーザー施設を中心に約400人が参加した。

 同社の林悦男会長、林武司社長が「タップの活動報告」と題して、事業概況、今後の戦略を紹介。また、観光庁観光産業課の多田浩人課長が「『2020年オリンピック・パラリンピック』を見据えた観光振興における宿泊施設の役割とは」を講演した。懸賞論文コンテスト「第12回タップアワード」の受賞論文表彰式も行った。

 登壇した林武司社長は、「タップはホスピタリティサービスエンジニアリング会社に変わります」と宣言。テクノロジーサービスのプラットフォームと位置付けているホテルシステムをパーソナル、ヒューマン、テクノロジーの三つのサービススタイルがエンジニアリングされたサービスのプラットフォームに進化させると述べた。さらに、このミッションの実現のためCTO(最高技術責任者)ポストを新設、社長自身が兼務するとした。

 また、今年5月にベトナム・ハノイ市にタップの100%子会社として「タップ・ホスピタリティ・ベトナム」を設立したことを報告。同社の海外拠点としては大連の関連会社に続き二つ目で、「東南アジア市場への展開の拠点とする」とした。

 スタッフの拡充も発表。新卒、中途ともに採用をより積極的に実施し、2019年3月時点で202人だったスタッフ数を、20年3月までに253人まで増員、育成していくと話した。同社の強みの一つである、24時間対応のカスタマーサポートセンターの人員も現在の50人から60人まで増強するとした。

 観光庁の多田課長は、「2020年オリンピック・パラリンピックを見据えた今後の取組」として(1)宿泊施設のインバウンド促進対応、生産性向上、人材育成(2)健全な民泊サービスの普及(イベント民泊含む)(3)ホテルシップの取り組み(4)2020年特別キャンペーンの実施―を挙げた。

 五輪期間中の客室不足を補うためのホテルシップの取り組みについては、横浜港で「サン・プリンセス」(客室数1011室、総乗客定員2250人)をホテルシップとして使用することを横浜市、JTB、プリンセスクルーズの3社で合意済みと説明。川崎港で「エクスプローラードリーム」(客室数928室、総乗客定員1870人)を使用することをゲンティン香港と、東京港で「コスタ ベネチア」(客室数2116室、総乗客定員5260人)を使用することをコスタ・ベネチアと関係機関がそれぞれ協議中であることを紹介した。


林武司社長

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