宿泊施設などの苦境を報告 産業局長会議


 経済産業省は6日、急拡大経済産業局長会議を開いた。各局が実施した中小・小規模企業の業況などに関する聞き取り調査の結果が報告され、「12月(の売上高)は前年比で8割を切る状態。これが続くとやっていけない」(北海道の観光ホテル)など切実な声が紹介された。

 調査は昨年12月から今年1月、全国9地域の局長らが計225社を直接訪問して実施した。

 「生活防衛意識が高まり宿泊客が減少、ウォン安で韓国からの観光客は半減した」(大分県のホテル)、「観光需要は大幅に落ち込んでいないが景況感悪化による旅行手控えが怖い」(沖縄の観光ホテル)との声もあった。

 心配される資金繰りだが、岩手県の旅館は「運転資金調達のため緊急保証制度を活用。既存借り入れ分についてもリスケジュールを実施済み」で、政府の対策が奏功している状況もうかがえた。

 
 

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