日本政策金融公庫は10月25日、全国中小企業動向調査の7～9月期分を公表した。小企業（原則従業者20人未満）、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは、それぞれ前期比1.6ポイント減のマイナス51.6、同8.1ポイント減の1.0と、ともに低下した。宿泊、飲食などの業種で依然、厳しいままだ。
小企業の業況判断ＤＩは、業況が「良い」と判断した企業割合から「悪い」と判断した企業割合を引いた値。
業種別に見ると、非製造業7業種で飲食店・宿泊業が前期比0.2ポイント減のマイナス82.9。このほかサービス業が2.0ポイント減のマイナス47.9。小売業が5.5ポイント減のマイナス58.3。運輸業は1.8ポイント増のマイナス48.8と、マイナス水準ながら上昇した。
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