協定書を示す村井知事（左から4人目）と佐藤理事長（同5人目）
宮城県（村井嘉浩知事）と宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合（佐藤勘三郎理事長）は16日、防災時における宿泊施設の提供等に関しての協定を締結した。災害発生時、県が同組合に高齢者、障害者、妊産婦など要配慮者の避難者受け入れを要請、組合側が受け入れ可能な施設を調整する。同組合に加盟する251施設、計1万5473室が協定の対象となる。
締結式で村井知事は、「県民の命や財産を守るため、これまでの災害をもとに防災体制の整備を進めている。密にならない避難所運営が可能となり、大変心強い。避難生活者の不安を軽減できるものと期待している」と述べた。
佐藤理事長は「可能な限り幅広に受け入れを行う。非常食ではなく食事を、雑魚寝ではなく睡眠を、排泄ではなくトイレを提供できるのが私たちの組合であり、今後も皆さんとともに協働していく」と語った。
締結式には県会議員で観光・情報議員連盟の中島源陽会長、村上智行幹事長、佐々木幸士幹事長代理と同組合の役員らが立ち会った。
協定書を示す村井知事（左から4人目）と佐藤理事長（同5人目）
