3年間の活動成果を報告する久住氏（右）
日本航空（ＪＡＬ）は6日、ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」の発足から3年間の活動成果を発表するカンファレンスを東京都内で開いた。新しいワークスタイルやウェルビーイングをテーマとしたトークセッションも行われた。
ワークスタイル研究会は、ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進を通じて企業価値の向上や地域活性化を図ることを目的に2022年2月に発足。ＪＡＬが事務局を務め、ワーケーションや柔軟な働き方に関心のある企業と、地域外の企業を受け入れる自治体の計78団体が参画している。
コミュニティの活動報告では、ワークスタイル研究会事務局の久住涼二氏がこれまでの大きな活動報告として、地域での実証実験や企業・自治体と勉強会を行う「ワークスタイル実験室」、有識者を招いてラジオを通じて新しいワークスタイルを発信する「ワークスタイルラジオ」、合宿型ワーケーション「ワークスタイルカンファレンス」―の三つの取り組みを報告。24年度は、企業主導の「業務型ワーケーション」の推進に注力し、その一環として、福岡県宗像市を舞台に作成したチームビルディング型のモデルコースなどを紹介した。
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