大阪府と大阪IRは9月8日、観光庁に区域整備計画の変更と実施協定の認可の申請を実施した。実施協定では国の認定が想定より遅かったことを理由に大阪IRの開業時期を2030年秋に延期。加えて液状化や土壌汚染、地盤沈下などの夢洲特有の土壌対策や工事の環境などにより、1年から2年後ろ倒しとなる可能性があるとしている。
また、初期投資額は資材価格の高騰などにより1900億円増の約1兆2700億円と増加。それにともない出資割合も日本MGMリゾーツ・オリックスがそれぞれ約40％、少数株主が約20％としていたところを、日本MGMリゾーツ・オリックスがそれぞれ約43％、少数株主が約15％と変更する。このほか、開業3年目期のIR事業全体の売上高については約5200億円と据え置いたが、当期純利益は100億円増の約850億円とした。
なお、大阪IRをめぐっては今年の4月に動画やパース図の一部で著作権者の利用許諾を得ていないものが使われているとの指摘がなされ、関係者が事実関係の調査と再発防止策を検討していたところ。MGMリゾーツは8月29日にウェブサイトで調査結果を発表し、同日大阪府が観光庁に報告していた。
観光庁によれば、こうした報告に基づき外部有識者からなる特定複合観光施設区域整備計画審査委員会が議論の上見解を公表。問題発覚後、大阪府・大阪市やMGMリゾーツ、オリックスが即座に謝罪し該当図の利用停止、再発防止に取り組むなどの迅速な対応をしたことから「IR事業者としてコンプライアンス確保の体制・取組が再審査を行うほど不十分であると判断するまでには至らない」としていた。これを踏まえ観光庁では9月8日、大阪府、大阪市及び大阪IRに策定した再発防止策の実施の状況の早期の報告を求めるなど、指導を実施したことを発表した。
