DMOこそDXスキルの修得を
期せずして3年目を迎えたコロナ禍。コロナ禍による観光産業への打撃により、日本の観光を取り巻く環境は一変した。なかでも大きいのは、観光ＤＸの必要性の高まりだ。観光地域づくり法人（ＤＭＯ）や地域観光に携わる自治体担当者、地域の観光事業者、観光関連団体の従事者に今後必須となるのは、観光に関わるデジタル技術への理解とこれを運用していくための能力だろう。大阪観光大学（大阪府熊取町、山田良治学長）はこのほど、文部科学省委託事業で、観光ＤＸに関するリスキル講座を開講、受講生の募集を始めた。観光業界のＤＸ人材の育成と観光ＤＸ人材教育プログラムの基盤整備も図りたい考えだ。
現業幹部職員向けに集中的に講座を設定
現在、「ウィズコロナ」の中でいかに観光産業を回していくのかが焦点になっている。非対面、非接触での旅行情報の収集や手配、サービスの提供等が重視される中で急速に進行しているのがデジタルシフトだ。ニューノーマルな観光需要の増加、観光人材の不足による省力化を求める動きの加速もある。急速に回復するだろうインバウンド需要の獲得においてもＳＮＳなどを活用したプロモーションは欠かせない。しかしながら地域観光の担い手であるＤＭＯなどの従事者の多くは新しい技術を学ぶ機会がなく、ＤＭＯでの観光ＤＸは進行していないのが現状だ。
そこで今回、大阪観光大が提供する講座は主にＤＭＯなどの事務局長、ＣＭＯといった幹部職員、自治体の観光業務担当者、ＤＭＯへの転職希望者を対象にすることで、地域観光の現場に直接観光ＤＸの考え方や方策を取り入れる後押しをする。
講座は10月から2カ月間、約60時間開講。（1）先進地視察フィールドワーク（2）ＩＴスキル標準（ＩＴＳＳ）レベル2「ＤＸ推進アドバイザー認定試験合格」を目指したオンライン講義（3）観光地域づくりガイドライン企画・調整者（企画戦略・ＰＲ）に関する、観光ＤＸ経営者からの対面講義―の3本柱からなる。
カリキュラムは10月17日のオンライン講座からスタート。10月中は、（1）のフィールドワークを実施。19日の宮城県気仙沼市、21日の新潟県湯沢町、26日の和歌山県白浜市、28日の沖縄県那覇市の4日程4会場のうち1カ所を選び、事例視察と講師からの解説などを受ける。視察地となる地域ごとに、「地域を巻き込んでの新しい価値の創造」や、「空港を拠点としたデジタルでの観光地経営」「稼ぐＤＭＯでのデジタル利用」といったテーマがあるため、受講者それぞれの考える地域課題に合わせてフィールドが選べるのが特徴だ。
（2）についてはオンラインで20時間、ＤＸ推進アドバイザー認定とＤＸの基礎知識についての講座を受講する。11、12月実施の双方向のオンライン講義では、尾久土正己・和歌山大学教授らから最新の観光ＤＸ事情を学ぶことができる。「第6回ＤＸ推進アドバイザー認定試験（オンライン受験）」については、受講生の受験料1万1千円は無料。テキスト、対策講座の映像も提供する。
（3）は観光関連事業の第一線で活躍する実務家講師らから、対面で最新の観光事情を学べるのが特長。講師陣との人脈を構築できるのも魅力だ。対面講義の会場は東京、大阪のいずれか。講義を週末開催にするなど、現業者でも参加しやすいよう工夫しており、多くのエントリーを呼び掛けている。
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