大阪万博、約3割が「プラスの影響」 帝国データ企業調査

  • 2019年2月11日

 帝国データバンクはこのほど、大阪万博に関する企業の意識調査を行った。大阪万博開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」とした企業は31.0%と約3割が回答した。地域別では地元の近畿が55.8%と最も高く、半数以上が回答。「建設需要の増加」「個人消費の拡大」などの効果を期待している。

 大阪万博の影響についてこのほか、「影響はない」が38.9%、「分からない」が24.3%、「マイナスの影響がある」が5.7%だった。

 プラスの影響があるとした回答を10の地域別に見ると、近畿以外では四国(31.8%)、中国(31.7%)、東海(31.3%)が比較的高い数字。ほかの6地域は全国平均を下回った。特に、近畿から距離がある北海道(15.8%)、東北(16.6%)、北関東(17.5%)は1割台と、意識に大きな差が見られる。

 プラスの理由を複数回答で聞いたところ、「建設需要の増加(パビリオン、インフラ、関連施設など)」が最も多く、22.5%。「個人消費の拡大」(15.6%)、「インバウンド需要の増加」(12.7%)、「人々の気持ちの高揚」(10.6%)、「国内観光客の増加」(10.5%)などが続いた。

 一方、マイナスの理由も聞いたところ、「人手不足の深刻化(職人や技術者など)」(26.2%)、「建設費の高騰」(16.4%)、「諸経費の増加(宿泊費や交通費など)」(9.6%)、「物流機能の混乱(開催地域周辺の道路網の混雑など)」(8.9%)などが挙がった。

 万博開催の影響について9の業界別に見ると、製造で33.2%、運輸・倉庫で33.1%、サービスで32.7%がプラスとした。このほか建設、金融がそれぞれ31.9%、30.5%と3割を超えている。

 建設はマイナスとした回答も13.5%と高くなっている。人手不足や建設費の高騰を危惧していると見られる。

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