帝国データバンクはこのほど、大阪万博に関する企業の意識調査を行った。大阪万博開催が与える企業活動への影響について、「プラスの影響がある」とした企業は31.0％と約3割が回答した。地域別では地元の近畿が55.8％と最も高く、半数以上が回答。「建設需要の増加」「個人消費の拡大」などの効果を期待している。
大阪万博の影響についてこのほか、「影響はない」が38.9％、「分からない」が24.3％、「マイナスの影響がある」が5.7％だった。
プラスの影響があるとした回答を10の地域別に見ると、近畿以外では四国（31.8％）、中国（31.7％）、東海（31.3％）が比較的高い数字。ほかの6地域は全国平均を下回った。特に、近畿から距離がある北海道（15.8％）、東北（16.6％）、北関東（17.5％）は1割台と、意識に大きな差が見られる。
プラスの理由を複数回答で聞いたところ、「建設需要の増加（パビリオン、インフラ、関連施設など）」が最も多く、22.5％。「個人消費の拡大」（15.6％）、「インバウンド需要の増加」（12.7％）、「人々の気持ちの高揚」（10.6％）、「国内観光客の増加」（10.5％）などが続いた。
一方、マイナスの理由も聞いたところ、「人手不足の深刻化（職人や技術者など）」（26.2％）、「建設費の高騰」（16.4％）、「諸経費の増加（宿泊費や交通費など）」（9.6％）、「物流機能の混乱（開催地域周辺の道路網の混雑など）」（8.9％）などが挙がった。
万博開催の影響について9の業界別に見ると、製造で33.2％、運輸・倉庫で33.1％、サービスで32.7％がプラスとした。このほか建設、金融がそれぞれ31.9％、30.5％と3割を超えている。
建設はマイナスとした回答も13.5％と高くなっている。人手不足や建設費の高騰を危惧していると見られる。
