帝国データバンクによると、今年度上半期（２０１７年４～９月）の外食産業の倒産件数（負債１千万円以上の法的整理）は前年同期比３７・９％増の３６０件で、２０００年以降で最多となった。負債５千万円未満の小規模倒産が約８割と、多くを占めている。
これまでの最多は２０１１年度上半期の３５５件。２０１７年度は４年ぶりの増加となった。
負債総額は１８０億７１００万円で、前年同期比３１・４％の増加。
負債５千万円未満の小規模倒産の構成比は８１・７％で、３年連続で８０％を超えた。１０年前の２００７年度上半期から１０・７ポイント増加し、零細事業者の経営悪化が目立つ。
件数を業態別に見ると、居酒屋、焼鳥屋、ダイニングバーなどを含む「酒場・ビヤホール」が６４件、構成比１７・８％でトップ。以下は「中華料理店、その他の東洋料理店」の５５件（構成比１５・３％）、「西洋料理店」の４４件（同１２・２％）など。日本料理店は５位で３８件、同１０・６％だった。
前年度上半期との比較では、１１業態のうち「そば・うどん店」（８件、１件減）、「料亭」（４件、１件減）を除く９業態で件数が増加した。
