観光庁は19日、外国人富裕層を地方に誘客するための取り組みをまとめた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」（5月策定）に基づくモデル観光地の公募を開始した。滞在に値する観光コンテンツや高品質な宿泊施設の整備、誘客や受け入れにおける人材の確保などを課題とした施策を集中的に実施する。10カ所程度を選定する予定。応募の締め切りは10月21日。
アクションプランは、富裕層旅行の誘致に関して課題を指摘。コロナ禍前の2019年の訪日外国人旅行者数は3188万人、その旅行消費額は4.8兆円で、このうち1人当たりの着地での消費額が100万円以上の旅行者層は約29万人、約1％にとどまる。その消費は約5500億円、全体額の約11.5％を占めるが、大都市での買い物などが多く、地方での消費が少ない。
富裕層旅行に対応した観光地づくりとして、ウリ（ニーズを満たす滞在価値）▽ヤド（高品質な宿泊施設）▽ヒト（地方送客、ガイド、ホスピタリティなどを担う人材）▽コネ（海外とのネットワーク、情報発信）―などの観点を重視。地域におけるマスタープランの策定、観光地経営の態勢整備、専門人材の育成、事業資金の確保などに支援が必要とされている。
モデル地域の公募に申請できるのは、ＤＭＯや自治体、観光・交通事業者、金融機関などが連携した団体や協議会。
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