地方部の免税店数、2万店規模に増加


 観光庁が国税庁の集計を基にまとめた2019年10月1日時点の外国人旅行者向けの消費税免税店数は、全国で5万2222店となった。前回調査の19年4月1日時点に比べて4.0%(2024店)の増加。うち地方部は2万店にせまる規模に増加した。

 10月1日時点の免税店のうち三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)に所在する店舗は前回調査比3.8%増の3万2339店、地方部(三大都市圏以外)に所在する店舗は同4.4%増の1万9883店となった。

 地方部で伸び率が高いのは、岩手県が22.5%(43店)増の234店、沖縄県が17.5%(178店)増の1196店、熊本県が13.3%(62店)増の528店、香川県が12.9%(33店)増の288店、愛媛県が12.1%(27店)増の250店など。

 全国の免税店数は、12年4月1日時点では4173店(うち地方部は1148店)だったが、訪日外国人旅行者数の増加、免税制度の規制緩和などに伴って7年半で約13倍(地方部は約17倍)に増加した。

 
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