内閣府が四半期ごとに公表している地域経済動向によると、今年2月の全国11地域の景況判断は、前回調査(昨年11月)に比べて上方修正された地域がゼロ、下方修正された地域が東北、北関東、北陸の3地域だった。その他8地域は前回調査と同じだった。東北は鉱工業生産と個人消費、北関東と北陸は雇用情勢などを理由に下方修正となった。
景況判断で「力強く回復している」は東海1地区のみ。「回復している」は南関東、中国、沖縄の3地区、「緩やかに回復している」は北関東、北陸、近畿、四国、九州の5地区、「持ち直している」はゼロ、「このところ持ち直しの動きが緩やかになっている」は東北1地区、「持ち直しの動きに足踏みがみられる」は北海道1地区となった。
「持ち直している」から「持ち直しの動きが緩やか」に下方修正された東北は、鉱工業生産が「増加傾向」から「横ばい」、個人消費が「おおむね横ばい」から「やや弱含み」、雇用情勢が「依然として厳しい状況だが緩やかな改善傾向」から「依然として厳しい状況であり、緩やかな改善傾向に一服感」にそれぞれ下方修正された。
「回復」から「緩やかに回復」に下方修正された北関東と北陸は、雇用情勢が「着実に改善」から「改善の動きに一服感」に下方修正された。
