地方創生に貢献する新たな時代の旅行会社へ
少子高齢化社会の進展、地域経済の低迷など、多くの社会課題が存在している地域において、経済波及効果と雇用創出効果の高い観光振興によって交流人口を拡大し、地域を活性化することが増々重要となっている。
JTBグループは、旅行業の枠を超えて、「旅を通じて交流を創造する」交流文化事業を掲げ、地域の社会課題を解決し、経済の活性化を実現する地域交流事業を全国各地で実践している。地域への「送客」と「集客」に取り組むことによって双方向の交流人口を生み出し、地方創生に貢献する新たな時代の旅行会社を目指している。このことは、地域活性化に貢献する、「公益」と「企業益」の両立を目指す、いわゆるCSV（Creating shared value）の取り組みでもある。
具体的には、JTBグループのネットワークによるマーケット（発地）側と受入（着地）側の連動（発地着地連動）により、受入地域の観点から地域固有の魅力を発掘・育成し、発地への流通を促進することにより、観光を基軸とした交流人口の拡大を図っている。
そうした地域交流事業に対して、JTBグループは47都道府県に所在する営業支店をフロントに、グループ全体の様々なリソースを活用し取り組んでいる。
例えば地方創生を実現するためのテーマの一つとして、地域が自らの力で稼げる仕組み作り、地域の生産性を上げることがある。そのためには、データ収集および分析、また効果的な情報発信実現のための仕組みが必要だ。
また「観光」だけでなく日本の「食」「農」、文化を結び付け、国内外に“本物の日本の魅力”を伝えることにより、交流人口の拡大と豊かな地域づくりを目指していくことも重要だ。
そのような地域の課題に取り組むJTBグループの具体的なソリューションと、地域交流事業に取り組む全社の体制を紹介する。
